メンタルヘルス対策支援センター
（山口産業保健推進センター内）

働く人の心の健康を支援するため、「メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」（厚生労働省委託事業）がスタートし、全国の産業保健推進センター内に「メンタルヘルス対策支援センター」が開設され、山口産業保健推進センター内にもメンタルヘルス対策に関する地域総合窓口として、平成２１年に「メンタルヘルス対策支援センター」が設置されました。専門家による助言や訪問指導、事業場のニーズや利便性に応じた地域の支援機関、あるいは地域で利用できる支援事業などの情報提供を行うことにより、メンタルヘルス対策の導入・実施、メンタル不調者への対応、心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援など、事業場がメンタルヘルス対策を進めるに当たっての様々な場面での課題、問題、悩みなどの解決を支援いたします。なお、事業の概要は概ね次の通りです。


　　　　　　　　　　　 　　




　　　　　　　　　　　　<メンタルヘルス対策支援センター事業の概要>

１　事業の背景・目的

　職場におけるメンタルヘルス対策については、労働安全衛生法に基づき厚生労働大臣が定めた第１１次労働災害防止計画（平成２０年度を初年度とする５カ年計画）において、「メンタルヘルスについて、過重労働による健康障害防止対策を講じた上で、労働者一人ひとりの気づきを促すための教育、研修等の実施、事業場内外の相談体制の整備、職場復帰対策等を推進することにより、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合を５０％以上とすること。」が目標として掲げられ、国の重点施策として推進されています。
　また、政府の「新成長戦略」（平成２２年６月１８日閣議決定）においては、２０２０年度までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合１００％」という目標が盛り込まれ、職場におけるメンタルヘルス対策の促進に向け、今後における取組を大幅に強化し、加速させることが必要とされております。さらに、昨年の臨時国会には、事業主に労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を義務づける労働安全衛生法改正案が提出されており、職場におけるメンタルヘルス対策を取り巻く状況は大きく変わることが予想されます。
　一方、厚生労働省が実施した平成１９年度労働者健康状況調査によると、職業生活等において強い不安、ストレス等を感じる労働者は約６割に上っており、過去１年間にメンタルヘルス上の理由により連続１ヶ月以上休業し、又は退職した労働者がいる事業場の割合は７．６％に達しています。また、精神障害等による労災認定件数は増加傾向にあり、自殺者数も１４年連続で３万人を超え、このうち労働者が約８，０００人超で高止まりしている状況にあります。
　また、平成１９年度労働者健康状況調査によれば、心の健康対策に取り組んでいる事業場のうち「効果があると思う」とする割合は６７．０％であるが、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合は５年前に比べ１０．１ポイント増加したものの、３３．６％にとどまっている状況にあります。さらに、メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業場は、その主な理由として「専門スタッフがいない」（４４．３％）、「取り組み方が分からない」（４２．２％）を挙げています。
　この「メンタルヘルス対策支援センター事業」は、こうしたことを踏まえ、平成２１年度より、労働者健康福祉機構が受託し、メンタルヘルス対策の導入・実施、メンタル不調者への対応、心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援など、事業場がメンタルヘルス対策を進める様々な場面での課題、問題、悩みなどの解決を支援するため、メンタルヘルスに関する「地域総合窓口」的機能を担う「メンタルヘルス対策支援センター」を設置することにより、専門家による助言や訪問指導、管理監督者への教育（１事業場１回限り）、職場のメンタルヘルス対策の専門家チームによる職場復帰支援プログラムの作成支援を行い、また、事業場のニーズや利便性に応じた地域の支援機関あるいは地域で利用できる支援事業などの情報の提供、円滑な職場復帰支援の鍵となる主治医、産業医等事業場の産業保健関係者等の間での経験交流の機会を提供し、事業場のメンタルヘルス対策の推進を積極的に支援してきました。
　さらに、平成２４年度においては、総合支援の一つとして、メンタルヘルスケアを推進するための教育研修への自主的な取り組みを行っていただくことを目的とする「従業員を対象としたセルフケアに係るデモンストレーション研修」を、要望があった場合に１事業場１回限り実施することとしています。


２　本事業の内容

（１）メンタルヘルス対策全般について対応する相談窓口の設置
　メンタルヘルス不調の予防から職場復帰支援まで事業主や事業場のメンタルヘルス担当者、人事労務担当者などから寄せられる相談に、精神科医、カウンセラー等の専門家が対応し、抱える課題等の解決をお手伝いします。さらに、事業場が希望する支援内容や地域的な利便性に応じて、（2）の個別訪問による支援を行ったり、他の支援機関や支援事業を紹介します。
　また、労働者やその家族などからのメンタルヘルス不調に係る一時的な相談にも対応しますが、メンタルヘルス対策支援センターは医療やカウンセリングのサービスを提供する機関ではありませんので、専門家が必要と判断する場合や繰り返しの相談があるときは、適当な専門機関を紹介します。
　○　来所・電話による相談：メンタルヘルス対策相談員・促進員が執務される日時に行います。
　　　　（下記の専門スタッフの執務予定表をご確認ください）。
　○　ＦＡＸ・メールによる相談：24時間受付

（２）個別訪問による支援
　事業場からの要望や労働局等からの紹介に応じ、専門家が事業場に出向いて、心の健康づくり計画の策定、事業場内体制の整備、労働者等へのメンタルヘルスについての啓発など、事業場が職場のメンタルヘルス対策の導入・実施を進め、改善するための支援を行うほか、平成１８年３月に厚生労働省が示した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に定められている管理監督者の役割や「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に基づく取組事項などに関する教育研修及び従業員を対象としたセルフケアに係るデモンストレーション研修を１事業場１回限り行います。
　また、職場復帰支援プログラムの作成支援を希望する事業場に対して、精神医療、労務管理等の専門家チームにより、職場復帰支援プログラムの作成支援を行います。

（３）メンタルヘルス対策の周知、情報提供
　事業主やメンタルヘルス担当者からの問合せに応じ、また、メンタルヘルス対策支援センターでの相談や事業場を訪問した際には、メンタルヘルス対策に関する情報の提供を行います。さらに、労働局等とも連携し、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」等についての説明会を開催します。
　また、産業保健推進センターのホームページに支援センターのページを設け、メンタルヘルス対策に係る国の指針・パンフレット、地域で活用できる相談機関、支援機関、支援事業、メンタルヘルス関係研修などの情報を逐次充実し、利用者がメンタルヘルス対策に関する国や地域の情報について、一元的にアクセスできるようにします。

（４）円滑な職場復帰支援に向けた関係者間のネットワークの形成
　心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援を円滑に進めるため、産業医等事業場の産業保健関係者と医療機関や相談機関等との連携の必要性が指摘されています。このことから、関係団体等の理解と協力を得て事例検討会や交流会を開催することにより、関係者間のネットワークの形成をお手伝いします。

（５）相談機関登録・公表
機構本部の「相談機関登録窓口」において、引き続き、国の定めた登録基準に適合する相談機関の申請受付、審査、登録、公表及び実施調査等を行います。


※提供する事業サービスはすべて無料です。お気軽にご相談ください。
※相談のお申込は、電話・FAX・E-MAIL・オンライン申込・書面申込みをご利用ください。
　　 また、メンタルヘルス対策促進員が職場を訪問して、メンタルヘルス対策の実施についての
　　 アドバイスを実施します。


　●電話　　　　０８３−９４１−５４７７

　●FAX　　　 　０８３−９４１−５４７８

　●E-MAIL　　　support@yamaguchi-sanpo.jp

　●オンライン申込み
　　　　　　　　メンタルヘルス相談申込
　　　　　　　　訪問支援申込
　※オンライン申し込みをご利用される場合は、上段の申込フォームに必要事項をご入力のうえ、最後の「入力内容の確認」ボタンをクリックしてください。次の内容確認ページにて記入事項を再確認の上、「送信」ボタンをクリックしてください。[申込完了]

　●書面申込み
　　　　　　　　メンタルヘルス対策支援センター利用案内・申込書　
　※書面申し込みをご利用される場合は、上段のPDF申込書を印刷後、当該書面の必要事項にご記入のうえ郵送又はFAXにてご送付ください。

　●事業案内「メンタルヘルス対策支援センター開設のご案内」

　●職場復帰支援プログラム

　●事業場のメンタルヘルス 心の健康の専門医ＭＡＰ

　●メンタルヘルス対策支援センター事業について


■ご利用いただける日時
　休日を除く毎日　ＡＭ９：００〜ＰＭ５：００
　休日は毎週土・日曜日及び祝祭日・年末年始
　
※メンタルヘルス対策支援センター関係職員は常時勤務していませんので、以下の出務
　予定日以外は山口産業保健推進センター事務局職員が対応いたします。
※以下の出務予定日は都合により変更になる場合がありますので、事前に電話等でご確認
　ください。